- DXって言われているけどDXをすることでどんな効果があるの？
最近ではDXの推進が唱えられていますが、実際のところDXを推進することでどのようなメリットがあるのかというと意外と説明しづらいものがあります。
ここではDXで行う二つの方向性を示し、DXによってもたらされるメリットとデメリットを解説してきます。
こDX推進によるメリットを理解し、DX推進の際の周りの説得に役立てるための材料にしてください！
目次
→データサイエンス特化型スクール二つの方向性があるＤＸ
DXといっても定義が定まっていませんが、経産省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、次ようにDXを解釈しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
経産省「DX 推進ガイドライン」
DXで大切なことは競争上の優位性を獲得することにありますが、優位性を獲得するのにDXには大きく分けて二つの方向性があるということができます。
- 業務効率化のためのDX
- ビジネス発展としてのDX
業務効率を行った結果としてビジネス発展が行われることもあるため単純に二つに分けるというわけにはいかない点もありますが、大枠の方向性としてこの二つがあると考えておきましょう。
業務効率化のためのDX
自社の業務を効率化するためにITやデータを活用するということがあります。
社内で発生している問題をITやデータの力で解決していくということになります。
例えば、社内の業務フローが複雑になっている場合、毎回担当部署に電話で問い合わせを行っていることなどがあると思います。
こういった問い合わせの回答を事前に社内の電子掲示板に張り出しておくことで部署への問い合わせが減り業務が円滑に進むことになります。
とはいえ、こういった社内の業務効率化というと昔から行われていることであり、昨今のDXとなにが違うのかという疑問が起きると思います。
昨今のDXで特に重要なことがデータの活用ですので、社内の業務課題をデータの分析によって解決することができます。
社内の業務フローの質問の場合、従来は掲示板や電話で対応していたと思いますが、これでは利用者が該当の質問事項を探す、質問を受けた側の業務が中断するなどの時間的なロスが発生します。
しかしながらこれまでの質問事項をデータとして分析することでチャットボットを作成することで質問事項を入力すればどういった質問なのかを判断し、回答を能動的に出してくれるシステムを構築することができます。
他にも営業職についてデータ分析を行うことで、より効果的な営業を行ったり、マーケティングでデータ分析を行うことでより効果的なマーケティングを行ったりすることができます。
その結果、従業員のリソースをほかの業務に割り当てることができるなど、従来と同じコストでより戦略性の高いビジネスを展開することが可能となります。
また、社内のDXを展開することで自社の企業イメージを変えることも可能となります。
例えばファストファッションのユニクロではレジの廃止や在庫管理にICチップの利用などIT技術をフルに使っています。
そのため、ファッションの企業でありながら先進的な企業というイメージを世間に持たせることに成功しています。
ユニクロの例では、レジの廃止や在庫管理のICチップを利用するということは自社の業務効率化につなげています。
しかしながら、その効果は企業イメージにも及んでおりユニクロは先進的な企業というイメージが世間で定着しています。
つまり、自社の業務効率化が自社のイメージを推し進めるということも理解しておきましょう。
ビジネス発展としてのDX
「顧客に提供する価値を高める」「新しい価値を提供することができる」のもDXの一つになります。データの力を活用することで、これまでできなかったことができるようになり顧客に新しい付加価値を届けビジネスが発展することになります。
例えば不動産企業の長谷工コーポレーションではマンションFitというLINEアプリを開発しました。
このアプリでは簡単な質問に答えることで過去のデータ分析をもとにしたおすすめの物件が表示されます。
そこから営業担当者のつかない非対面のモデルルーム見学予約までできます。
これまでは、初めて不動産購入をする人に敷居が高く感じていた顧客に誰にいつ相談するのかわからないというハードルがありましたが、このアプリのおかげでハードルが低くなり顧客に新たな価値を提供できるようになったと言えます。
他にもIoTを使ってデータ収集し企業が需要を事前に予測して行動し顧客への付加価値を高めるなどデータやITの活用によってビジネスを発展させることができます。
DX推進によるメリット
DXを進めることで次のメリットがあります。
- 業務の効率化
- データ分析による新たな発見
- 新しいサービスの展開
業務の効率化
DXを推進することで、社内の業務をデータで管理することになります。
そのため、これまで紙ベースで行っていたことをデータで管理することになれば、毎回人が赴いて提出していた資料をPC上のやり取りだけで行うことができるといった業務効率化につながります。
また、データで管理することでこれまでの業務フローを全体的に可視化することも容易なため、これまで必要と感じていた業務が実は必要がない、ほかの作業を同じタイミングで行うことが可能ということなどにも気づけます。
新たな発見
DXでデータの分析を行うことが最近の潮流です。
そのため、自社のデータを分析することでこれまで誰も気づいていなかったようなことに気づくことができます。
特にこれまで気づくことのできなかった次の二つの価値に気づくことができます。
- データで管理することによりビジネスの全体を見渡せる
- 人間のバイアスのかかっていない分析ができる
ビジネスの全体を分析することができる
人一人が保有できるデータの情報には限度がありますが、情報をデータ化することで一人が抱えていたデータを全体で共有することになり業務全体によるデータ分析が可能になります。
例えば、百貨店で各売り場に従業員がいたとします。
この従業員が保有できるデータは基本的に自分が所属している売り場の情報だけになります。
もしかしたら、自分の売り場で購入する多くのお客さんは他の売り場で同じものを購入している可能性がありますがこういった情報を人が断片的に保有していては分析することができません。
そこでクレジットカードの購買情報などから購買データを全社的に共有することで全体的な分析が可能になります。
個人で保有している情報をデータとして全体で共有することで新たな価値に気づくことができる可能性があります。
こういった、顧客の購買情報などを横断的に分析することができれば新たな発見やビジネスチャンスが来ると言えます。
人間のバイアスがかかっていない分析ができる
人間がデータを分析するとどうしても知らず知らずのうちに思いこみという名のバイアスがかかってしまいデータを正しく分析することができないということがあります。
データ分析時における有名なバイアスとして確証バイアスがあります。
確証バイアスとは自身が正しいと思っていることを証明してくれるデータだけを集めてしまうバイアスになります。
例えば、大企業に就職すれば生涯が安定していると思いこんでいませんか。
大企業なら倒産しないということは歴史的に正しくないと言えますが、多くの人は大企業に入れば障害が安定すると考えていることも確証バイアスといえます。
データの分析ではこういったバイアスを排除しデータ分析の結果から状況を評価することができます。
新しいサービスの展開
DXの推進によって、これまでは不可能だったサービスを展開しビジネスモデルを変革させることが可能となります。
例えば紙おむつを販売するユニ・チャームではデータの力を活用し保育園の紙おむつの在庫を管理し自動的に紙おむつを発注するという新たなビジネスモデルを構築しました。
ユニ・チャームの例で考えると、これまでは在庫管理でデータの力を活用することができなかったわけですが、今ではデータの力を活用することができるということになります。
つまりデータの力を使って企業側で在庫を管理することで自動的に配送するという新しい顧客へのサービスを展開することができたということになります。
このようにAIやデータの力を活用し、これまで不可能だった新しいサービスを展開することができるということになります。
自社ブランドの向上
DXを適切に進めることでブランドイメージが向上します。
特に最近では経産省などでDX認定事業者の公表などが行われていますので、社外に向けて先進的な企業というイメージを持ってもらうことが可能です。
例えばユニクロなどでは常にITによる改革をおこなっています。
有人レジの廃止、ICタグによる在庫管理などを行うなど先進的な取り組みをおこなうことでファストファッションブランドというアパレルメーカーにも関わらず先進的な企業というイメージを持たれています。
もちろん、DXを推進することで失われる価値もありますので自社に適切な形で取り組みを行わないと逆にブランドイメージを損ねる可能性もあります。
次の例では旅館という日本文化の代表のような企業ですがITの力をうまく利用することでブランドイメージを低下させることなくDXを推進している例になります。
自社のイメージがどういったものなのかということを理解し適切にDXを導入することで先進的な企業というイメージを持ってもらいうまくブランドコントロールを行うことができます。
デメリット
DXというといい印象しかないかもしれませんが、実際はその裏にデメリットも存在しています。
費用が掛かる
DXの推進にはどうしても費用が掛かります。
特に、ITというのは非常にコストがかかりやすいことで有名です。
そのため、DXのための費用がDXによるメリットできちんと回収しきれるのかということをしっかりと見極める必要があります。
今後の企業活動の方向性を決めてしまう可能性
DXは企業活動に変革を与えますが、DXで行うことは企業活動のインフラ整備にもあたります。
そのため、一度DXの方針を進めてしまうと場合によっては後戻りができなくなる可能性があります。
特にITというのは一度方向性を決めてしまうと変革させることが難しいインフラになります。
IT業者などに依頼するにしても自社でどのように進めたいのかといった目標を考えるなど、他の企業に依存することなく長期的な視野に立って導入しておきましょう。
自社ブランドの毀損
やみくもにDXを進めてしまうと場合によっては自社のブランドが傷つく可能性があります。
非効率なことがむしろその企業の良い部分であるということもあります。
例えば東京観光で人力車がありますが、これは移動手段として考えても効率が悪いです。
しかしながら、いまだに観光として残っているのは人力車という文化に価値を感じているからです。
DXを推進するということ自体は素晴らしいですが、導入によってどのような影響が自社にあるのかといったことにもしっかりと注意を払うようにしておきましょう。
まとめ：適切を導入して効果を高めよう
DXを推進する際には二つの方向性があります。
- 業務効率化のためのDX
- ビジネス発展としてのDX
このDXを推進することで次のようなメリットがあります
- 業務の効率化
- 新たな発見
- 新しいサービスの展開
- 自社ブランドの向上
これら進めることで自社のビジネスを発展させることができますが、そのためにはDX人材が必要です。
DX人材は既存の業務とITを掛け合わせて新しいことにチャレンジする人材が望ましいですが同時に、AIやデータサイエンスといったことを実装レベルで学んでおくことがDX成功の鍵になります。
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